納骨堂・墓地・霊園の運営と販売会社の関係

株式会社が経営する墓地・霊園・納骨堂の危うさ

株式会社が経営する墓地・霊園・納骨堂は、寺院が運営するものや公営のものとは違い、利益を得ることが主な目的となっています。

高齢化が進む昨今では、墓地・霊園・納骨堂を運営している会社が経営危機に瀕する可能性は低いと考えられますが、地域によっては人口が大幅に減ることにより、経営規模の縮小などを迫られるケースが生じることも十分に考えらえます。

そのため、何十年にもわたってこれらの施設を利用する場合は、将来的な施設自体の存続の可否も十分に考えなければなりません。

墓地・霊園・納骨堂の運営者が倒産してしまったら

墓地・霊園・納骨堂では利用者からお骨を預かることになりますが、利用者はどんなことがあってもその運営者はお骨を大切に扱ってくれると考えていることでしょう。

しかし、法人によって運営されている民営施設の場合、十分な利益を得られず、運営者が倒産してしまうと施設そのものの運営が不可能となり、お骨が放置されてしまうかもしれません。

このような倒産リスクは寺院が運営する施設や公営施設では極めて低く、民営のところを利用すると倒産リスクが高くなるということも覚えておくようにしましょう。

倒産しない墓地・霊園・納骨堂の運営者の選び方

墓地・霊園・納骨堂が倒産してしまうリスクをなくすためには、公営のものを探すのがよいでしょう。

公営のものは税金によって運営がされているため、自治体が極端な財政危機に陥らない限り、施設そのものがなくなったり、遺骨の管理が正しい方法で行われなくなる可能性は低いといえます。

また、お寺が運営しているこれらの施設は、法人が運営するものに比べると利益を追求することを主な目的としていないため、公営のものと同様に倒産リスクが低いといえます。